誰でも気になる老後資金。準備はどれくらいあったほうがいい?_アイキャッチ

長引く景気低迷や雇用環境の崩壊による非正規雇用の急増、急速に進む少子高齢社会など、若年層から老年層まで共通するお金の悩みとして「老後資金」の問題があります。
特に年金制度に不安を持たれている昨今では、就職した直後から老後資金の心配をすることもあながち大げさとは言えません。

今回は老後資金の考えかたと、必要な資金の求めかたについて見てみましょう。

なぜ必要?老後資金

大前提として、なぜ老後資金を蓄えておく必要があるのかという基本的な点からおさらいしておきましょう。

日本の勤労世帯の大多数が加入している厚生年金を例に見ると、現状では大学卒業直後の22歳から定年を迎える60歳まで切れ間なく納めていれば、現役世代の収入の半分の金額を賄えるような制度設計がされています。
一般的に老後資金と言う場合は、必要と考えられる資金のうち、自力で用意する必要がある残る半額部分について言うことがほとんどであり、これまでであれば3千万円程度の用意があれば十分と言われていました。

しかし雇用環境の崩壊による非正規雇用の増加による現役世代の収入の低迷、急速に進む少子高齢社会による老後世代への給付の増加など、年金制度そのものへの不安がもたれています。
そのため、今後は自助努力で老後資金を確保する重要性が高くなっているとも言われ、現在では5千万円から1億円程度が必要な老後資金の目安となると言われています。

どうやって求める?必要な老後資金

必要となる老後資金を求めるためには、老後資金が必要となる数十年後の物価や貨幣価値など、将来の経済状況を予測する必要があります。
しかしここ10年程度に限っても、リーマン・ショックや世界金融危機、ヨーロッパ債務危機に見られるように、世界経済の状況を性格に予測することは事実上不可能であり、生活コストも家庭ごとに千差万別です。
そのため老後資金として必要となる金額を厳密に設定することは事実上不可能ですが、目安程度の金額であれば求めることができます
その金額が3千万円や5千万円、1億円と言った金額なのです。老後資金について考えるときには、老後の生活に毎月どの程度のお金がかかるのかを計算する必要があります。
老後世帯の生活費の目安はどの程度なのでしょうか。

総務省が発表した「家計調査報告(家計収支編) -平成26年平均速報結果の概況- 」によると、世帯主が60歳以上の高齢無職世帯の1カ月の支出は、

  • 生活費や光熱費などの消費支出…約20万7千円
  • 税金・社会保険料などの非消費支出…約2万3千円

となっていて、平均的な老後世帯であれば毎月約23万円が生活を維持するための支出の目安と言えます。
この他にレジャーや各種娯楽費用として、10万円ちょっとの金額を上乗せした35万円が毎月の必要金額とされています。
この35万円という金額に、一般的な高齢者寿命である25年(300ヶ月)をかけた金額である1億円が近年の老後資金の目安と言われる根拠です。

どれだけ期待できる?年金支給額

これに対して積み立てた年金の支給額は、どの程度の金額が期待できるのでしょうか。
年金としてもっとも手厚い厚生年金は、基礎年金部分と報酬比例部分に分けられ、それぞれの金額は、

  • 基礎年金部分…20,000円 × 厚生年金加入年数(退職までの見込み勤務年数:上限40年)
  • 報酬比例部分…5,500円×現役時代の平均年収の1,000,000円の位(5,000,000円なら5)×勤務年数

によって求められます。

予想される年金支給額から老後資金の目安となる金額を差し引けば必要となる自己負担額が分かるため、毎月の貯蓄目標を計算できます。

おわりに

年金不安が叫ばれる中、年金だけに頼らない老後設計の重要性はますます増しています。
安定した老後生活のためには、どれだけの資金が必要で、どれだけの年金が期待できて、どれだけの自己資金を用意する必要があるのかを把握する必要があります。

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ライフスタイル相談所編集部

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