歳の差がある夫との子供・・・教育資金が心配_アイキャッチ
成人するまで一定額が必要となる教育費は、家計の中でも大きなウェイトを占める出費の1つですが、必要となる金額は大まかな目安を求められます。
子供の成長具合に合わせて大きくなる教育費用について見てみましょう。

教育資金にはどのような項目があるの?

国連教育科学文化機関(UNESCO = ユネスコ)は、日本の教育段階について「初等教育」「後期中等教育」、「高等教育」の3段階に分類しています。

それぞれの段階の内訳を見てみると、

  • 初等教育…幼稚園、小学校、中学校
  • 後期中等教育…中等教育学校、高校もしくは高校相当の専門学校、専修学校
  • 高等教育…短大、専門学校、大学、大学院

に分けられ、このうちの初等教育については義務教育として子供に対して普通教育を受けさせる義務を負っています。

義務教育は様々な補助があるので費用的負担は少ないものの、義務教育前の幼稚園や義務教育後の高等教育、特に大学卒業までに必要となる費用は大きくなる傾向があります。
幼稚園から大学卒業まで、一般的な教育を受けさせると仮定した場合、必要となる経費は全て公立を選択したとしても1千万円程度が必要になるとも言われています。

義務教育でも意外とかかる教育費用

「勤労の義務」と「納税の義務」と並んで「教育の義務」が憲法に定められている日本では、義務教育として所定の年齢になると小学校と中学校で教育を受けることが義務づけられていて、子供を持つ家庭は教育を受けさせる義務を背負っています。

義務教育として定められている小学校と中学校は合わせて9年間という長期に及びますが、公立校であれば国や地方自治体が様々な金銭援助のもうけているため、小学校では年平均32万円、中学校は年平均48万円程度と言われています。
この金額の中には学校で授業を受けるために必要となる費用だけではなく、学校の授業外での様々な活動に必要となる費用も含まれているので総額が大きくなっていますが、学校の授業の外での活動費用を除くと10万円から15万円程度に収まります。

費用負担の大きい高等教育

公立校であれば国や地方自治体による様々な補助や支援が期待できる義務教育と異なり、高校以上の高等教育では公立校であっても費用負担は大きくなります。
小学校・中学校では公立校であれば15万円程度の出費であった教育費用は、一気に10万円程度増加し、24万円程度が必要と言われています。
その半面、授業の外で必要となる費用は義務教育とは裏腹に大きく減少し、小学校の約22万円、中学校の約31万円と比べて高校では約17万円と3割以上の減少幅となります。

高校に比べても特に費用負担が大きくなるのが、高校卒業後の専門学校や4年制大学に進学した場合で、特に年間を通して必要となる費用とは別に、初度費が必要となる大学入学初年度は単年度で100万円単位が必要とされています。
高学歴化が進んだ現代社会では必須と言える「大学卒業」の経歴ですが、大学を卒業するためには家計に対してかなりの負担を強いています。

おわりに

大学全入時代とも言われ、大学入学までが義務教育のように扱われている昨今、家庭に対する教育費用の負担はますます大きなものとなっています。
特に高等教育である大学入学に対する金銭的負担は大きく、教育費用の中でももっとも大きなウェイトを占めています。
特に若年層の非正規雇用が一般化しつつあり、家庭の収入が減少傾向にある昨今では、総額で1千万円とも言われる教育費用は大きな負担であり、慎重な判断が要求されると言えそうです。

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ライフスタイル相談所編集部

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